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取材先情報2

1月28日に東京ビッグサイトにて「高齢者生活支援サービス展2015」に訪問しました。

高齢者生活支援サービス展2015

 その中で「2025年のロードマップ」というテーマで国際医療福祉大学大学院教授の武藤正樹氏の講演を聴講いたしました。その講演の論点の一部を記載させていただきます。

①団塊世代の高齢化について

 現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっていて、2060年には1.2人になると想定。特に2025年までに高齢者人口が増える都道府県は東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、北海道、兵庫、福岡が全体増加の6割を占めている。

 代表の解説:

 今後の整形外科診療所としては特に都心部を中心に競合が増えていく。なぜなら、高齢者が増えることでそのニーズを掴もうと地域内で様々な介護施設等が介入してくる。そのため、現在地方でも通用するような経営を継続していては患者さんはより他施設に魅力を感じてしまう。

 特に都心部では積極的に情報を発信しているため、患者さんは情報を集めやすくなっている。そのため、他施設の口コミ等が拡がりやすく、患者数が安定しづらくなっている。つまり、自院でも魅力を発信できる内容を抽出し、情報を発信することが肝心となる。

 現在でも上記の都心部ではホームページがある施設が多くなっているが、今後は運動療法や介護領域との関連などの情報を発信し、患者さんがすぐに情報を収集できる体制を作りたい。

②激増する社会保障給付費問題

 社会保障費は2012年度は約110兆から2025年には約150兆に増加する。その内訳は年金が約1.1倍、医療が約1.5倍、介護は約2.3倍になる。

 代表の解説:

 その給付費を確保するために今後消費税率アップがある。その中で患者さんの生活においては金額と肉体的な負担のバランスを考えるようになる。

 例えば、現在は物療を受けるために医院に来院することもできるが、今後は地域の介護施設が送迎や待ち時間がなくてもリハビリを受けられる体制を整えることで、患者さんだけでなく、付添人の方の利便性を高めることで、自院には来院しづらくなる。

 今までは専門性がある、金額が低いなどの特徴を訴求できたとしても、今後は接遇力の高さ、自宅でもできるセルフエクササイズを学べる、待ち時間が少ない、知人も通っている、施設が広いなどの特徴を介護施設がより訴求することで、自院は選択肢には挙がりづらくなる。

③どこに住んでいても、適切な医療・介護サービスが受けられる社会

 要支援の方を通所・訪問看護サービスに段階的に市町村に移行する。2015年に介護報酬が9年ぶりに約2.3%減り、介護職員の賃上は約1.7%上がる。

 代表の解説:

 現在自院のリハビリに来院している患者さんは今後地域の介護施設等に流れる可能性がある。さらに今後自院のスタッフが退職した際に採用活動をしても、応募者が集まらない。また、「介護施設で働くことは厳しいと聞いたので」等安易な理由で応募する可能性もある。

 そこで、自院としては今後診察とリハビリの連動の重要性等を丁寧に伝えることが重要になる。さらに自院で勤務することが応募者のキャリアアップにつながること等を訴求することで、安心して働ける体制を整えていることを伝える。

 介護施設と比較して、採用人数が少ないこともあるため、自院は新人スタッフが勤務しやすい体制や新卒の教育フォロー体制がある等の内容を伝えることで、地域内での評判を高める。

 下記の詳しくはこちらでは「第1回関西病院イノベーション展」の訪問内容をお伝えします。

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