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取材先情報3

2月6日にインデックス大阪にて「第1回関西病院イノベーション展」に訪問しました。

関西病院イノベーション展

 その中で「地域医療をめぐる国政・行政での話題」というテーマで日本医師会総合政策研究機構 客員研究員 梅村 聡氏の講演を聴講いたしました。その講演の論点の一部を記載させていただきます。

①医療費の削減の方向性について

 今後の医療費の削減には入院医療の効率化と患者申出療養制度(混合診療の拡大)の方向性がポイントになる。重度は保険料には入りづらくなる。

 2040年まで高齢者人口は東京、神奈川、滋賀、沖縄は伸び続ける。ピークは2030年で、2060年までは高齢化率は下がらない。

 代表の解説:

 今後整形外科診療所は首都圏の競合が厳しくなる。患者さんが多いという事は民間の介護サービス施設等の進出も多くなる。そのため、ホームページ等で情報を発信する施設も多い。

 しかし、他施設と同じようにしていれば、差別化を図りづらくなる。今後は診療所としての専門性を軸に医院の経営体制をスタッフ全員で考えることが必要です。

②人不足の解消について

 2011年~2025年に向けて、看護師は140万人から200万人、介護士は約140万人から240万人は必要で、その中で年間30万人の外国人が必要と言われている。

 代表の解説:

 整形外科診療所がより充実した診察するには看護師が必要です。そのためには採用に関して、自院の魅力を抽出し、労働条件以外の魅力を発信することが求めれます。

 そこで、人材採用だけでなく、若手看護師も教育する仕組みが必要です。また、一般スタッフが活躍する土壌を作るためにキャリアアップやキャリアビジョンの策定も重要です。

③看取りについて

 年間死亡者数は2010年の約120万人から2025年には約180万人になる。現在約8割を病院で看取っているため、今後検討すべきである。

 現在約15万人が自宅、約10万人が介護施設等で看取っている。約1割の開業医が看取りを経験しているが、そのうち約6割は看取り経験人数が5人以下である。

 代表の解説:

 整形外科診療所で看取ることはほぼないと思いますが、今後整形外科診療所は地域の患者さんやご家族から安心し、信頼してもらえるため、地域内の医療機関だけでなく、他施設との連携が求められます。

 そのため、医療機関からだけでなく、地域の施設からも積極的な情報発信が必要です。

④今後の地域医療について

 今後地域は医療ビジョンを策定し、医療と介護はより連携していかなければならない。そのためにはコンパクト化し、中心部への街づくりや地方は遠隔医療等を検討する。

 代表の解説:

 今後は地域医療として、慢性期の患者さんをいかに診ることができるかが問われる。疾患が緩和した場合は在宅・老健や特養などへの移行が求められます。基本は在宅で診て、時々病院を活用するなどのパターンが大事です。

 その中で整形外科診療所は地域のかかりつけ医として、診察するだけでなく、地域の医療機関との連携や情報を発信し続けて、患者さんに選択肢を提供することが大事です。